グループホーム新設による障がい者支援事業

障がい福祉の市場性◎

全国の障がい者人口は、大幅増加中！

障がい者手帳の所持者数936.6万人（全人口の7.4.％）＞　要介護認定の高齢者数606.8万人

障がい福祉の社会性◎

障がい者グループホームが求められています！

自立した生活がしたい！
しないといけない！
でも一人では不安・・・
生活をサポートしてくれる場所・サービスが少ない。。
両親が亡くなった後、生活できるか不安
１人で暮らすためのサポートがあれば・・・
働ける場が少ない！
給料も少ない！
障がい者雇用と言っても、ごく限られた人だけだ
誰かのサポートがあれば働けるのに・・・

自分自身の生活も不安・・・
子供の面倒を見ることができなくなってきた
自身の老後（介護）も心配になってきた
いざ預けようと思っても施設がいっぱい・・・
障がい者を抱えた生活も大変・・・
障がいの子がいると、まともな仕事に就けない
息抜きしたいこともある
滅入ってしまう
とにかくこの先（将来）が不安でたまらない
自身が元気なうちに子供を自立させたい！

親元を離れて、みんなで共同生活できれば、自立できるのではないか。
生活だけではなく、働くことで社会的な自立にもつながるのではないか。

例：埼玉県のGH入居見込み客数

供給率は20％となると需要と供給のバランスが合うのでGHはまだまだ不足状態

障がい福祉の収益性◎

国の制度で収益が守られた、安定的事業！

2棟20室を運営した場合

保険収入は“国”から守られ、家賃収入は“行政”から守られている

ワールドウィンは運営事業者様とオーナー様の架け橋になります

障がい福祉計画

【障がい福祉制度と基本理念】

1. 障がい者等の自己決定の尊重と意思決定の支援
2. 市町村を基本とした身近な実施主体と障がい種別によらない一元的な障がい福祉サービスの実施等
3. 入所等から地域生活移行への移行、地域生活の継続の支援、就労支援等の課題に対応したサービス提供体制の整備

【障がい福祉サービスの提供体制の確保に関する基本的な考え方】

1. 全国で必要とされる訪問系サービスの保障
2. 希望する障がい者等への日中活動系サービスの保障
3. グループホーム等の充実及び地域生活支援拠点等の整備
4. 福祉施設から一般就労への移行等の推進

【目的】

障がい者の地域生活を支援するためのサービス基盤整備等に係る平成２９年度末の数値目標を設定するとともに、障がい福祉サービス、相談支援並びに市町村及び都道府県の地域生活支援事業を提供するための体制の確保が計画的に図られるようにすることを目的とする。

【基本指針と障がい福祉計画】

基本指針

基本指針は、障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第８７条第１項の規定に基づき、障がい福祉サービス等の提供体制及び自立支援給付等の円滑な実施を確保することを目的として、作成されるもの。（平成１８年６月２６日告示）障がい福祉計画は、この基本指針に即して市町村・都道府県が作成する。

障がい福祉計画

※厚生労働大臣は3年に1回、基本指針の見直し
※都道府県・市町村は3年ごとに障がい福祉計画の作成

【国の予算】

障がい福祉サービス等予算の推移

障がい福祉サービス関連予算額は12年間で約2.8倍以上に増加
今後も増加し続けることが予想される